交通事故

日本は欧米に比較すると、いわゆる一般人(公人ではないということ)が、自分の専属の弁護士を立てる準備を常にしてあるということはいえません。 欧米は訴訟社会とも言われるくらいで、一般家庭がいつでも弁護士を立てる準備を整えていますね。 日本ではそういった家庭は稀だと思います。 政治家や法人でないと、弁護士契約とは無縁な生活を送っていますよね。 けれど、日本は自動車社会ではありますから、交通事故に遭う確率はかなり高いとされています。 それこそ、飛行機が墜落するよりも高確率であるという喩えをよく耳にします。 そのため、交通事故にあった場合、通常は任意加入している自動車損保会社を頼って、 損保会社同士での折衝が行われていくことになります。 もしそれが損保会社同士の話し合いで折り合いがつかないといった場合には裁判に発展するのですが、その際にも、損保会社が契約している、その地域の交通事故 弁護士などが担当することが多いように思います。 損保会社の契約の中に「弁護士特約」などがついている場合も少なくありません。 つまり、結局ここでも、事故の当事者と弁護士が直接契約をして自動車損害の訴訟を進めるというより、当事者と弁護士の間に損保会社が挟まり、協力体制を敷いていく場合が多いです。 特に人身に絡む事故の場合は損害額も大きくなりがちですから、金額的にも法律的にも、双方の納得する形にしなければいけません。 損保会社と契約のある弁護士は、それだけ多くの事案の経験があるわけですから、自分で弁護士探しをするよりは損保会社の弁護士特約などを使いつつ、保険の一部として弁護士に協力してもらう、というのは理にかなっているのかもしれません。

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